2026年6月20日

防災ヘリの配備状況となりたち｜全国に何機？歴史も現役機長が解説

前回の記事では、防災ヘリとドクターヘリの違いを解説しました。今回はその防災ヘリ（消防防災ヘリコプター）について、**全国に何機あるのか（配備状況）**と、**どうやって生まれ広がってきたのか（なりたち）**を、現役の防災ヘリ機長として整理します。

全国に何機ある? — 最新の配備状況

総務省消防庁や全国航空消防防災協議会の資料によると、消防防災ヘリコプターは全国に77機配備されています（2026年4月1日現在）。

全国の消防防災ヘリ配備状況の地図。全国77機（消防庁5機・消防機関30機・道県42機）、未配備は沖縄県のみ

内訳を見ると、運用しているのは1つの組織ではありません。

東京消防庁が7機ともっとも多く、北海道や愛知などにも複数機が配備されています。一方で、千葉・神奈川・京都・大阪・福岡は「政令市の消防機関は持っているが、府県としては保有していない」など、地域によって体制はさまざまです。

ドクターヘリが「47都道府県に57機」だったのに対し、防災ヘリは「46都道府県に77機」。数の上では防災ヘリのほうが多く、より細かく各地域に根を張っているのが特徴です。

防災ヘリのなりたち年表。1966〜67年に東京消防庁でスタート、1990年代までに全国の都道府県へ広がり防災航空隊の形が完成、1996年に全国航空消防防災協議会を設立

日本の消防ヘリの歴史は、1966年（昭和41年）11月、東京消防庁に航空隊が設置されたことに始まります。

翌1967年4月、フランス製のヘリコプターを「ちどり」と名づけて運航を開始。これが日本初の消防ヘリ1号機です。同年10月には早くも救急搬送を、1969年には林野火災（山火事)の消火活動を実施しました。空から消火・救急・救助を行う——その原型が、ここで生まれたのです。

東京で始まった消防ヘリですが、ヘリコプターは非常に高価で、維持にも大きな費用がかかります。小さな市町村が単独で持つのは、財政的に難しいのが現実でした。

そこで国（総務省消防庁）は、補助制度を通じて、都道府県が市町村に代わって防災ヘリを保有・運用する仕組みを整えていきます。これにより、1つの市町村では持てないヘリを、都道府県という単位で配備して地域全体をカバーする——今の「防災航空隊」の形ができあがりました。

そして1996年、各地の防災航空隊が連携するための組織として全国航空消防防災協議会が設立されます。「空から守る!消防・救急・救助!!」を掲げ、研修や情報共有を通じて、全国の防災ヘリの質を高めてきました。

この時期は、1995年の阪神・淡路大震災で「災害時に空からの対応がいかに重要か」が痛感された直後でもあります。大規模災害への備えとしても、防災ヘリの全国展開は加速していきました。

防災ヘリの運航体制は、地域によって少し違います。

多くの道県の防災航空隊：消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防隊員が担い、操縦や整備は民間航空会社に委託するのが一般的です（私たちのような民間の操縦士・整備士が運航を担当します）
東京消防庁など：消防職員自身が操縦士資格を取得して運航する独自の体制

「消防の専門家（隊員）」と「飛行の専門家（操縦士・整備士）」がチームを組んで、はじめて防災ヘリは飛べるのです。

前回の記事でも触れましたが、改めて整理すると——

歴史的にも、防災ヘリ（1967年〜）のほうがドクターヘリ（2001年本格運用〜）より30年以上も先輩です。長い歴史のなかで「空からの消防・救助」を磨いてきたのが防災ヘリ、そこに「空からの救急医療」という新しい役割を加えたのがドクターヘリ、という関係です。

防災ヘリは、ドクターヘリより長い歴史を持つ「空からの守り手」です。次回は、防災ヘリの代名詞でもある「ホイスト救助」を掘り下げてみたいと思います。ご質問・リクエストはコメント欄やお問い合わせフォームからどうぞ。

参考資料

※本記事は公開資料に基づく一般的な解説です。機数・配備状況は時点により変動します。

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執筆：SkyRescue Pilot（現役ドクターヘリ機長）

元自衛隊ヘリコプターパイロット。現在はドクターヘリ・消防防災ヘリの機長として乗務。本ブログの記事はすべて、現場での実体験に基づいて執筆しています。詳しくはプロフィールをご覧ください。

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